四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済環境は、資源価格上昇による影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の感染状況が落ち着いたことから、持ち直しの動きを続けておりましたが、6月末には変異株による感染症の再拡大が懸念される状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品の供給不足や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因による車両生産減産の影響が続いていることから、当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は888,949台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比14.1%減)と、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、前年同四半期に比べて減少となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、上記状況の影響により、新車納期の長期化が続いていること等から新車の販売台数は415台(前年同四半期比7.0%減)、中古車の販売台数は359台(前年同四半期比増減なし。内訳:小売台数203台(前年同四半期比9.7%増)、卸売台数156台(前年同四半期比10.3%減))となりました。中古車販売は小売台数と卸売台数の販売比率の変化により売上高は増加、整備業務を行うサービス売上も堅調に推移しましたが、新車販売の販売台数の減少等により売上高は1,591百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険1件当たりの契約単価は前四半期と変わっておりませんが、契約件数が減少したことから売上高は20百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,611百万円(前年同四半期比2.4%減)となり、営業利益は79百万円(前年同四半期比9.9%増)、経常利益は87百万円(前年同四半期比16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
このうち、売上高につきましては、新車販売台数の減少により、自動車販売関連事業の売上高が前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
営業利益につきましては、中古車販売において、小売台数と卸売台数の販売比率の変化による利益率の改善、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
経常利益につきましては、上記に加え、受取保険金を営業外収益に計上したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記に加え、前年同四半期には機械設備の入替に伴い発生した特別損失を計上していたことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が31百万円増加、現金及び預金が38百万円、商品及び製品が93百万円、その他の流動資産が7百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4百万円増加、投資その他の資産が2百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,806百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が23百万円増加、買掛金が69百万円、未払法人税等が39百万円、その他の流動負債が24百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は359百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末は67.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当四半期連結会計期間末には2,056百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同四半期は2百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益87百万円から主に減価償却費30百万円、賞与引当金の増加額23百万円、棚卸資産の減少額59百万円、その他の資産の減少額7百万円、売上債権の増加額20百万円、仕入債務の減少額69百万円、その他の負債の減少額30百万円及び法人税等の支払額70百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は5百万円(前年同四半期は6百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入2百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は51百万円(前年同四半期は18百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出2百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。