四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済環境は、企業収益の改善の動きは横ばいの状況であり、個人消費についても消費税率の引き上げに伴う影響もあり一時的な落ち込みはみられるものの、雇用環境等は改善の動きを続けており、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)とも、期首よりモデルチェンジ等の効果が持続している車種を中心に販売は堅調に推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたこと等から当第3四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,667,001台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比1.7%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車販売は消費税率の引き上げに伴う影響のほか、量販車種において新型車の不具合による納期の遅延並びに発売延期等の要因もあり販売台数は1,543台(前年同四半期比10.4%減)となりました。中古車販売も下取車や外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、消費税率の引き上げに伴う影響もあり販売台数は1,206台(前年同四半期比5.8%減。内訳:小売台数545台(前年同四半期比3.4%減)、卸売台数661台(前年同四半期比7.7%減)となりました。定期点検、車検等の整備を割安でパックにした商品の拡販等により整備車両の確保に注力したサービス売上は堅調に推移したものの、車両販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入は減少したことから売上高は5,279百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、商品構成の変化等により1件当たりの保険取扱手数料は増加したものの、保険契約件数が減少したこと等から売上高は78百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,358百万円(前年同四半期比4.8%減)となり、営業利益は266百万円(前年同四半期比6.3%減)、経常利益は279百万円(前年同四半期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
これは、中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は2,792百万円となり、前連結会計年度末に比べて704百万円減少いたしました。これは商品及び製品が159百万円、その他の流動資産が9百万円それぞれ増加、現金及び預金が741百万円、受取手形及び売掛金が133百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて267百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が276百万円増加、投資その他の資産が8百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて437百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,482百万円となり、前連結会計年度末に比べて585百万円減少いたしました。これは主に買掛金が148百万円、短期借入金が203百万円、1年内返済予定の長期借入金が29百万円、賞与引当金が31百万円、未払法人税等が37百万円、その他の流動負債が135百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は236百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が12百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べて572百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は71.1%(前連結会計年度末は64.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,234百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は161百万円(前年同四半期は112百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益279百万円から主に減価償却費84百万円、売上債権の減少額71百万円、賞与引当金の減少額31百万円、たな卸資産の増加額214百万円、仕入債務の減少額148百万円、その他の負債の減少額61百万円及び法人税等の支払額138百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は298百万円(前年同四半期は21百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出306百万円、貸付金の回収による収入8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は281百万円(前年同四半期は220百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出233百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。