四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国の経済環境は、企業収益は慎重な見方もあるものの高い水準にあること、雇用環境等は確実に改善していること、個人消費において持ち直しの動きが見られること等、全体では緩やかな回復を続けている状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、モデル末期の車種の販売は落ち込んでいるものの、量販車種の販売が堅調に推移したこと等から、当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,225,205台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比2.8%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車販売は量販車種の販売が堅調に推移したこと等から販売台数は564台(前年同四半期比7.0%増)となりました。中古車販売につきましては、新車販売からの下取車、オークション等からの外部仕入により引き続き販売車両の確保に努めました。販売台数は409台(前年同四半期比0.7%増。内訳:小売台数186台(前年同四半期比0.5%減)、卸売台数223台(前年同四半期比1.8%増))となりました。整備業務を行うサービス売上は堅調に推移し、新車販売台数の増加により登録受取手数料等の手数料収入も増加したことから売上高は1,876百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、商品構成の変化等により保険契約件数が減少したこと等から売上高は25百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,901百万円(前年同四半期比10.7%増)となり、営業利益は98百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益は102百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
これは、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は3,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて177百万円減少いたしました。これは商品及び製品が77百万円、その他の流動資産が10百万円、受取手形及び売掛金が6百万円それぞれ増加、現金及び預金が272百万円減少したことによるものです。固定資産は3,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,451百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。これは買掛金が129百万円、賞与引当金が23百万円それぞれ増加、短期借入金が114百万円、1年内返済予定の長期借入金が12百万円、未払法人税等が21百万円、その他の流動負債が87百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は230百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が6百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は64.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,703百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同四半期は14百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益102百万円から主に減価償却費25百万円、賞与引当金の増加額23百万円、売上債権の増加額65百万円、たな卸資産の増加額82百万円、仕入債務の増加額129百万円、その他の資産の増加額10百万円、その他の負債の減少額23百万円及び法人税等の支払額58百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は138百万円(前年同四半期は16百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出141百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は174百万円(前年同四半期は113百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出126百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)におけるわが国の経済環境は、企業収益は慎重な見方もあるものの高い水準にあること、雇用環境等は確実に改善していること、個人消費において持ち直しの動きが見られること等、全体では緩やかな回復を続けている状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、モデル末期の車種の販売は落ち込んでいるものの、量販車種の販売が堅調に推移したこと等から、当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,225,205台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比2.8%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車販売は量販車種の販売が堅調に推移したこと等から販売台数は564台(前年同四半期比7.0%増)となりました。中古車販売につきましては、新車販売からの下取車、オークション等からの外部仕入により引き続き販売車両の確保に努めました。販売台数は409台(前年同四半期比0.7%増。内訳:小売台数186台(前年同四半期比0.5%減)、卸売台数223台(前年同四半期比1.8%増))となりました。整備業務を行うサービス売上は堅調に推移し、新車販売台数の増加により登録受取手数料等の手数料収入も増加したことから売上高は1,876百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、商品構成の変化等により保険契約件数が減少したこと等から売上高は25百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,901百万円(前年同四半期比10.7%増)となり、営業利益は98百万円(前年同四半期比13.6%増)、経常利益は102百万円(前年同四半期比13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
これは、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は3,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて177百万円減少いたしました。これは商品及び製品が77百万円、その他の流動資産が10百万円、受取手形及び売掛金が6百万円それぞれ増加、現金及び預金が272百万円減少したことによるものです。固定資産は3,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,451百万円となり、前連結会計年度末に比べて59百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。これは買掛金が129百万円、賞与引当金が23百万円それぞれ増加、短期借入金が114百万円、1年内返済予定の長期借入金が12百万円、未払法人税等が21百万円、その他の流動負債が87百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は230百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が6百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は64.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,703百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同四半期は14百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益102百万円から主に減価償却費25百万円、賞与引当金の増加額23百万円、売上債権の増加額65百万円、たな卸資産の増加額82百万円、仕入債務の増加額129百万円、その他の資産の増加額10百万円、その他の負債の減少額23百万円及び法人税等の支払額58百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は138百万円(前年同四半期は16百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出141百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は174百万円(前年同四半期は113百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出126百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。