有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の感染拡大を防止する目的から発出された緊急事態宣言により経済活動が停滞、その後宣言解除により感染拡大を抑制しつつ経済活動が再開され、また、政府が打ち出した対策等の効果もあり、生産活動や個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きをみせておりましたが、感染再拡大により、今年に入り2度目の緊急事態宣言が発出され、再び経済活動が停滞する等、感染状況に大きく影響を受けて推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、感染症による影響等により、4月から9月にかけて販売台数は大きく落ち込みました。自動車での移動が感染リスクの小さい移動手段として認識されたこと等により10月以降販売台数の回復傾向がみられましたが、当連結会計年度の国内新車販売台数は4,656,632台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比7.6%減)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、上記と同様の状況から新車の販売台数は2,021台(前期比5.3%減)、中古車の販売台数は1,530台(前期比3.2%減。内訳:小売台数723台(前期比1.1%減)、卸売台数807台(前期比4.9%減))と減少いたしました。整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入も減少したこと等から売上高は6,979百万円(前期比2.5%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出店しているテナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限、宣伝広告の自粛等により保険契約件数が減少したこと等から売上高は100百万円(前期比5.2%減)となりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は7,079百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は374百万円(前期比7.0%増)、経常利益は398百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円(前期比1.4%減)となりました。
これは、感染症の感染拡大の影響により、売上高につきましては、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が前期に比べて減少したこと、営業利益、経常利益につきましては、宣伝広告や店舗イベント等の自粛により販売費及び一般管理費が前期に比べて減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のほか、自動車販売関連事業において地域戦略的に重要な店舗である松戸東店を移転、新築オープンさせたことに伴い、旧店舗関連資産の除却損及び店舗移転費用を特別損失として計上したことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
1.流動資産
当連結会計年度末は3,227百万円(前期比281百万円増)となりました。主な要因としては、現金及び預金305百万円、受取手形及び売掛金19百万円がそれぞれ増加、商品及び製品40百万円が減少したことによるものです。
2.固定資産
当連結会計年度末は3,537百万円(前期比128百万円増)となりました。主な要因としては、建物及び構築物275百万円、その他の有形固定資産18百万円がそれぞれ増加、建設仮勘定119百万円、機械装置及び運搬具22百万円、長期貸付金10百万円、差入保証金14百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
3.流動負債
当連結会計年度末は1,847百万円(前期比150百万円増)となりました。主な要因としては、買掛金23百万円、短期借入金76百万円、その他の流動負債52百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
4.固定負債
当連結会計年度末は318百万円(前期比71百万円増)となりました。主な要因としては、その他の固定負債66百万円が増加したことによるものです。
5.純資産
当連結会計年度末は4,599百万円(前期比188百万円増)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金182百万円が増加したことによるものです。
経営成績の分析
1.売上高(セグメント別)
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,079百万円(前期比183百万円減)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,662百万円(前期比13百万円減)となりました。
3.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,287百万円(前期比38百万円減)となりました。
項目毎の内訳では、販売費120百万円(前期比11百万円減)、設備費310百万円(前期比4百万円増)、人件費649百万円(前期比20百万円減)、管理費206百万円(前期比9百万円減)となり、設備費は増加しましたが、それ以外の項目は減少したことによるものです。
4.営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は374百万円(前期比24百万円増)となりました。
5.経常利益
当連結会計年度の経常利益は398百万円(前期比26百万円増)となりました。
営業外損益では純額で23百万円(収益)(前期は純額で21百万円(収益))となりました。主な要因としては、営業外収益で受取保険金が増加したこと、補助金収入が発生したこと、受取手数料及びその他の営業外収益が減少したことによるものです。
6.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は365百万円(前期比5百万円減)となりました。
特別損益では純額で32百万円(損失)(前期は純額で0百万円(損失))となりました。主な要因としては、特別損失で固定資産処分損が増加したこと、店舗移転費用が発生したことによるものです。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。
仕入実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、当連結会計年度末には1,706百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は517百万円(前期は158百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益365百万円から主に減価償却費122百万円、固定資産処分損12百万円、店舗移転費用20百万円、売上債権の減少額95百万円、仕入債務の増加額23百万円及び法人税等の支払額131百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は239百万円(前期は427百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、有形固定資産の取得による支出245百万円、差入保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は27百万円(前期は305百万円の使用)となりました。これは借入金による収入76百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の感染拡大を防止する目的から発出された緊急事態宣言により経済活動が停滞、その後宣言解除により感染拡大を抑制しつつ経済活動が再開され、また、政府が打ち出した対策等の効果もあり、生産活動や個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きをみせておりましたが、感染再拡大により、今年に入り2度目の緊急事態宣言が発出され、再び経済活動が停滞する等、感染状況に大きく影響を受けて推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、感染症による影響等により、4月から9月にかけて販売台数は大きく落ち込みました。自動車での移動が感染リスクの小さい移動手段として認識されたこと等により10月以降販売台数の回復傾向がみられましたが、当連結会計年度の国内新車販売台数は4,656,632台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比7.6%減)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、上記と同様の状況から新車の販売台数は2,021台(前期比5.3%減)、中古車の販売台数は1,530台(前期比3.2%減。内訳:小売台数723台(前期比1.1%減)、卸売台数807台(前期比4.9%減))と減少いたしました。整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入も減少したこと等から売上高は6,979百万円(前期比2.5%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出店しているテナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限、宣伝広告の自粛等により保険契約件数が減少したこと等から売上高は100百万円(前期比5.2%減)となりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は7,079百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は374百万円(前期比7.0%増)、経常利益は398百万円(前期比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円(前期比1.4%減)となりました。
これは、感染症の感染拡大の影響により、売上高につきましては、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が前期に比べて減少したこと、営業利益、経常利益につきましては、宣伝広告や店舗イベント等の自粛により販売費及び一般管理費が前期に比べて減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のほか、自動車販売関連事業において地域戦略的に重要な店舗である松戸東店を移転、新築オープンさせたことに伴い、旧店舗関連資産の除却損及び店舗移転費用を特別損失として計上したことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
1.流動資産
当連結会計年度末は3,227百万円(前期比281百万円増)となりました。主な要因としては、現金及び預金305百万円、受取手形及び売掛金19百万円がそれぞれ増加、商品及び製品40百万円が減少したことによるものです。
2.固定資産
当連結会計年度末は3,537百万円(前期比128百万円増)となりました。主な要因としては、建物及び構築物275百万円、その他の有形固定資産18百万円がそれぞれ増加、建設仮勘定119百万円、機械装置及び運搬具22百万円、長期貸付金10百万円、差入保証金14百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
3.流動負債
当連結会計年度末は1,847百万円(前期比150百万円増)となりました。主な要因としては、買掛金23百万円、短期借入金76百万円、その他の流動負債52百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
4.固定負債
当連結会計年度末は318百万円(前期比71百万円増)となりました。主な要因としては、その他の固定負債66百万円が増加したことによるものです。
5.純資産
当連結会計年度末は4,599百万円(前期比188百万円増)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金182百万円が増加したことによるものです。
経営成績の分析
1.売上高(セグメント別)
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,079百万円(前期比183百万円減)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,662百万円(前期比13百万円減)となりました。
3.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,287百万円(前期比38百万円減)となりました。
項目毎の内訳では、販売費120百万円(前期比11百万円減)、設備費310百万円(前期比4百万円増)、人件費649百万円(前期比20百万円減)、管理費206百万円(前期比9百万円減)となり、設備費は増加しましたが、それ以外の項目は減少したことによるものです。
4.営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は374百万円(前期比24百万円増)となりました。
5.経常利益
当連結会計年度の経常利益は398百万円(前期比26百万円増)となりました。
営業外損益では純額で23百万円(収益)(前期は純額で21百万円(収益))となりました。主な要因としては、営業外収益で受取保険金が増加したこと、補助金収入が発生したこと、受取手数料及びその他の営業外収益が減少したことによるものです。
6.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は365百万円(前期比5百万円減)となりました。
特別損益では純額で32百万円(損失)(前期は純額で0百万円(損失))となりました。主な要因としては、特別損失で固定資産処分損が増加したこと、店舗移転費用が発生したことによるものです。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。
仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車販売(千円) | 4,778,701 | 95.1 |
| その他(千円) | 51,516 | 76.9 |
| 合計(千円) | 4,830,218 | 94.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車販売(千円) | 6,979,531 | 97.5 |
| その他(千円) | 100,420 | 94.8 |
| 合計(千円) | 7,079,951 | 97.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、当連結会計年度末には1,706百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は517百万円(前期は158百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益365百万円から主に減価償却費122百万円、固定資産処分損12百万円、店舗移転費用20百万円、売上債権の減少額95百万円、仕入債務の増加額23百万円及び法人税等の支払額131百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は239百万円(前期は427百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入10百万円、有形固定資産の取得による支出245百万円、差入保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は27百万円(前期は305百万円の使用)となりました。これは借入金による収入76百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
