四半期報告書-第55期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する目的から発出された緊急事態宣言により経済活動が停滞、宣言解除後より感染拡大を抑制しつつ経済活動を再開し、政府が打ち出した対策等の効果もあり、生産活動や個人消費を中心に緩やかに持ち直しの動きをみせておりましたが、12月に入り、新型コロナウイルスの感染再拡大による上記対策の一部停止等もあり、持ち直しの動きが抑制された状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、新型コロナウイルス感染症による影響は、自動車が感染リスクの小さい移動手段として認識されたこと等により10月から12月にかけて販売台数の回復傾向がみられましたが、4月から9月にかけ落ち込んだ販売台数の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,226,889台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比12.0%減)と前年同四半期に比べて減少しました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましても、上記と同様の状況から新車の販売台数は1,430台(前年同四半期比7.3%減)、中古車の販売台数は1,106台(前年同四半期比8.3%減。内訳:小売台数537台(前年同四半期比1.5%減)、卸売台数569台(前年同四半期比13.9%減))と減少しました。整備業務を行うサービス売上は、定期点検や車検等を中心に一定の整備台数を確保したことにより微増となったものの、登録受取手数料等の手数料収入が減少したこと等から売上高は4,964百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出店しているテナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限、宣伝広告の自粛等により保険契約件数が減少したこと等から売上高は76百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,041百万円(前年同四半期比5.9%減)となり、営業利益は252百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は264百万円(前年同四半期比5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
このうち、売上高、営業利益、経常利益につきましては、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて減少したことによるもの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記に加え、自動車販売関連事業において重要な店舗である松戸東店を移転、新築オープンさせたことに伴い、旧店舗関連資産の除却損及び店舗移転費用を特別損失として計上したことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は2,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。これは現金及び預金が41百万円、商品及び製品が6百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が15百万円、その他の流動資産が42百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて159百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が183百万円増加、投資その他の資産が23百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が89百万円、その他の流動負債が15百万円それぞれ増加、買掛金が25百万円、賞与引当金が30百万円、未払法人税等が45百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は291百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が44百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益145百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は68.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、当四半期連結会計期間末には1,442百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は241百万円(前年同四半期は161百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益231百万円から主に減価償却費86百万円、固定資産処分損12百万円、店舗移転費用20百万円、売上債権の減少額104百万円、その他の資産の減少額43百万円、賞与引当金の減少額30百万円、たな卸資産の増加額45百万円、仕入債務の減少額25百万円、その他の負債の減少額28百万円及び法人税等の支払額131百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は240百万円(前年同四半期は298百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出243百万円、貸付金の回収による収入8百万円、差入保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は41百万円(前年同四半期は281百万円の使用)となりました。これは借入金による収入89百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。