- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
2026年5月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債及び新株予約権は次のとおりであります。
| 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(2026年6月1日発行) |
| 事業年度末現在(2026年6月30日) | 提出日の前月末現在(2026年8月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 33 | 21 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,089,887(注)2 | 2,500,000(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)3、4 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年6月2日から2027年5月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)3、4 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)7 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) | 247 | 157 |
(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
2026/09/24 15:30- #2 新株予約権等に関する注記(連結)
第7回新株予約権の減少は行使によるものであります。また、第8回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は行使によるものであります。
3.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行及び転換価格の調整によるものであります。また、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
4.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2026/09/24 15:30- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.普通株式のうち、792,000株については、債権(金銭債権79百万円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。
2026/09/24 15:30- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加6,040,037株は、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加638,037株、第7回新株予約権の権利行使による増加2,650,000株、第8回新株予約権の権利行使による増加100,000株、第三者割当による新株式発行による増加1,860,000株、現物出資による第三者割当(DES)による増加792,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りであります。
2026/09/24 15:30- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
2.2022年6月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されたため2022年6月29日をもって、資本金の額502百万円(減資割合91.0%)を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
3.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。
4.2023年6月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,106,200株、資本金が250百万円増加しております。
2026/09/24 15:30- #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
2026/09/24 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
イ.資本注入
2024年12月に発行した第7回新株予約権の行使により2億40百万円を調達し、2025年9月に第三者割当による新株式の発行により1億60百万円の資金調達を行いました。また、2026年6月に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により3億円、第8回新株予約権の行使により9百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ.金融機関との関係強化
2026/09/24 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少し62百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失7億93百万円、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求、第7回新株予約権の行使、第8回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が5億43百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
2026/09/24 15:30- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
2026/09/24 15:30- #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設
(注)資金調達方法については、2026年6月に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債、第8回新株予約権の行使による新株発行、自己資金等によりまかなう計画であります。2026/09/24 15:30 - #11 重要な契約等(連結)
- 重要な契約等】
当社は、2026年5月15日付の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といいます。)及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権付社債及び本新株予約権の買取契約をEVO FUNDとの間で締結することを決議し、2026年6月1日に払込が完了いたしました。
本新株予約権の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
また当社は、2026年3月12日開催の取締役会において、株式会社Fリミテッドが運営する『うどん 038』を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2026年6月1日に当該事業譲受を行いました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。2026/09/24 15:30 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
当連結会計年度の翌日以降、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われました。当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。
2026/09/24 15:30- #13 重要な非資金取引の内容(連結)
※4 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 42 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額 | 85 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 現物出資による第三者割当(DES)による資本金増加額 | ― | 百万円 | 39 | 百万円 |
2026/09/24 15:30- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 本注入
2024年12月に発行した第7回新株予約権の行使により2億40百万円を調達し、2025年9月に第三者割当による新株式の発行により1億60百万円の資金調達を行いました。また、2026年6月に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により3億円、第8回新株予約権の行使により9百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。2026/09/24 15:30 - #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金のうち、変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、変動金利による長期借入金の一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/09/24 15:30