親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
連結
- 2022年3月31日
- -1億7900万
- 2023年3月31日 -204.47%
- -5億4500万
- 2024年3月31日
- -4億5900万
個別
- 2010年3月31日
- 9億8600万
- 2011年3月31日 -55.88%
- 4億3500万
- 2012年3月31日 +70.57%
- 7億4200万
- 2013年3月31日
- -1億5000万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -40億9800万
- 2015年3月31日
- -4億2000万
- 2016年3月31日
- 2億2200万
- 2017年3月31日
- -1億6900万
- 2018年3月31日 -418.93%
- -8億7700万
- 2019年3月31日 -28.16%
- -11億2400万
- 2020年3月31日 -77.22%
- -19億9200万
- 2021年3月31日
- -14億8800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア9店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団であるSANKO船団の形成コスト、④水産6次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コストなどが先行して発生したことから、営業損失は4億50百万円(前年同期は営業損失5億31百万円)となりました。また、経常損失は4億52百万円(前年同期は経常損失5億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億45百万円)となりました。2024/05/14 15:33
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいります。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2024/05/14 15:33
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで6期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、営業損失4億50百万円、経常損失4億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億59百万円を計上し、当第3四半期連結会計期間末の純資産額は4億56百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/05/14 15:33
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2024年3月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △545 △459 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―