#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第1四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失の計上に伴い、営業損失5億25百万円、経常損失5億11百万円、四半期純損失6億62百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/11/13 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービス(店舗を持たない業態を複数持つ、いわゆる「ゴーストレストラン」)の拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。なお、現在の状況は、食事業に携わるプロフェッショナル人財を育成する好機であるとして、食材の加工技術向上を目的として食材加工事業者への出向を進めました。また、外食事業をコアビジネスとしない事業者による外食店舗の開業を支援するため、人財派遣を行う等、将来に亘る人財育成も見据えた出向・派遣先の開拓を行いました。
さらに当社は、日本の漁業の活性化と当社サプライチェーンの強化を目的として、静岡県沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行うことに合意いたしました。今後、同組合と協働して、沼津の魚の活用・販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存店舗(運営受託店舗を含む)、弁当事業、及び通信販売サイトでの販売、ならびに小売事業者や他の外食事業者への販売等、販路の拡大に努めてまいります。
2020/11/13 16:00
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当第1四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失の計上に伴い、営業損失5億25百万円、経常損失5億11百万円、四半期純損失6億62百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第1四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/11/13 16:00