#1 事業等のリスク: ⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあること及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により当事業年度の財務諸表において営業損失10億39百万円、経常損失2億46百万円、当期純損失4億54百万円を計上し、継続的な営業損失となりました。また、当社は、2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は営業時間短縮等を行ったことにより、営業損失10億97百万円、経常損失3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億39百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは1億34百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。加えて、以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/09/29 14:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、水産6次産業化モデルの構築と店舗事業における収益基盤の再構築により、中期的に売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/09/29 14:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金面については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するリスクに備えて、2021年12月に新株予約権の行使により5億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
以上により、売上高は24億10百万円となりました。営業損失は10億97百万円となりました。経常損失は3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4億39百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は23億11百万円となりました。この内訳は、流動資産13億63百万円、固定資産9億47百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は17億51百万円となりました。この内訳は、流動負債9億54百万円、固定負債7億96百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は5億59百万円となりました。これは主に資本金50百万円、資本剰余金9億32百万円、利益剰余金△4億39百万円によるものであります。
2022/09/29 14:31
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあること及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により当事業年度の財務諸表において営業損失10億39百万円、経常損失2億46百万円、当期純損失4億54百万円を計上し、継続的な営業損失となりました。また、当社は、2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は営業時間短縮等を行ったことにより、営業損失10億97百万円、経常損失3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億39百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは1億34百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。加えて、以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/09/29 14:31