- #1 事業等のリスク
⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により前事業年度まで5期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度において営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失7億48百万円、経常損失7億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億84百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは7億69百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/09/29 14:26- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/09/29 14:26- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/09/29 14:26- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/09/29 14:26- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったことによるものです。
この変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/09/29 14:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財務面では、2023年1月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第5回新株予約権の行使により3億56百万円を調達し、また、同年6月に第三者割当による新株式の発行により2億50百万円の資本調達を行いました。手元流動性を高めるとともに、調達資金を成長戦略へ投資することで確実な成長と業績の向上に努めてまいります。
以上により、売上高は71億19百万円(前年同期比195.3%増加)となり、営業損失は7億48百万円(前年同期は営業損失10億97百万円)となりました。また、経常損失は7億49百万円(前年同期は経常損失3億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億39百万円)となりました。
(資産)
2023/09/29 14:26- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により前事業年度まで5期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度において営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失7億48百万円、経常損失7億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7億84百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは7億69百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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