有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
この変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。