#1 事業等のリスク: ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで3期連続の営業損失を計上しております。また、当事業年度においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や3密(密閉・密集・密接)を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、減損損失等の計上に伴い、営業損失17億47百万円、経常損失14億26百万円、当期純損失18億17百万円を計上し、自己資本比率は前事業年度末43.9%から当事業年度末22.0%に減少しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しと営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等の助成金収入の見積りであります。加えて、以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/09/29 14:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、新規事業開発、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率5%以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金面については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するリスクに備えて、2020年7月に政府が実施するコロナ対応緊急対策融資により2億円を調達いたしました。また、2021年5月に新株式(2021年6月14日3億円払込完了)及び第4回新株予約権の発行決議を行い創業家等に割り当て、運転資金、新規出店資金、新規事業資金及び事業提携・M&A資金に充当してまいります。
以上により、売上高は21億2百万円(前期比71.6%減)、営業損失は17億47百万円(前期は営業損失20億9百万円)、経常損失は14億26百万円(前期は経常損失19億98百万円)、当期純損失は18億17百万円(前期は当期純損失27億13百万円)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて52.0%減少し、21億83百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて42.7%減少し、13億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億12百万円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて61.5%減少し8億67百万円となりました。これは主に差入保証金が10億79百万円減少したことによるものであります。
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: ※当該会社は新設分割により設立する会社であるため、分割により事業承継する部門の直前の事業年度(2021
年3月期)における売上高、営業損失を記載しております。
② 企業結合を行った主な理由
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