#1 役員報酬（連結）: 事業年度毎の業績目標の達成に向けて、成果を積み上げるための業務執行取締役に支給する業績連動報酬とします。
具体的な各取締役の報酬額は、事業年度毎の業績目標の達成度等に応じて、0または経常利益額の10%を上限として、各事業年度終了後に一括して支給することとします。目標となる業績指標とその値は、中長期計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行い、取締役会において決定します。
d. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
2022/09/29 14:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資金面については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するリスクに備えて、2021年12月に新株予約権の行使により5億円の資金を調達いたしました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
以上により、売上高は24億10百万円となりました。営業損失は10億97百万円となりました。経常損失は3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は4億39百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は23億11百万円となりました。この内訳は、流動資産13億63百万円、固定資産9億47百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は17億51百万円となりました。この内訳は、流動負債9億54百万円、固定負債7億96百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は5億59百万円となりました。これは主に資本金50百万円、資本剰余金9億32百万円、利益剰余金△4億39百万円によるものであります。
2022/09/29 14:31
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあること及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により当事業年度の財務諸表において営業損失10億39百万円、経常損失2億46百万円、当期純損失4億54百万円を計上し、継続的な営業損失となりました。また、当社は、2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度においては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間中の直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は営業時間短縮等を行ったことにより、営業損失10億97百万円、経常損失3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億39百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは1億34百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。なお、資金計画策定に用いた重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。加えて、以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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