四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第2四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、以下に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益改善施策の実施
現在、当社は、短・中期的な事業構造改革を推し進めており、キャッシュ・フローを生み出す源泉である収益力の改善を目指し、取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
今後不採算となることが予測される店舗は、これ以上の投資を行わず、大型・空中階の店舗を中心に、思い切った閉店を実行し、営業収支の改善をいたします。
②出店計画の見直し
当社は当事業年度において、当初計画にて5店舗の新規出店を見込んでおりましたが、当第2四半期累計期間の結果を受け、既に契約済みの物件や投資のかからない運営受託事業を除き、一旦出店を停止し、投資にかかるコストを削減するとともに、既存店の立て直しに集中いたします。
③コストの削減
店舗ごとのコスト構造を見直すことはもちろん、コンプライアンス機能を維持したまま、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲することで、より現場に傾斜した小さな本社にいたします。既に、本社事務所を既存店舗の一部へ移転する等、間接コスト削減に向けた施策を推し進めております。
④既存店舗の強化・立て直し
閉店を進める一方で、優秀な人材を重点強化店舗に優先的に配置し、店内の改革を推進します。また、収益性の比較を行ったうえで対象店舗を絞り込み、既存資産を最大限に活かした改装を低額投資で実施し、収益力の改善につなげます。具体的には、ⅰ)店舗の分割による席効率の回復、ⅱ)当社の強みの一つである、一等立地における視認性の高い看板の最大活用(「お客様が必要とする情報」を「お客様の視点」に立って訴求する看板変更の実施)による集客力の回復、ⅲ)看板・設備といったハードウェアだけの改装ではなく、ソフトウェア及び店長をはじめとする現場スタッフ全員を巻き込んだ人材の底上げ、すなわちヒューマンウェアの強化によるお客様満足度の向上により、既存店を立て直してまいります。 以上に加え、ⅳ)自社保有で業績好調なブランドへ転換可能な店舗については、順次切り替えを行ってまいります。
⑤固定資産の売却
前述した事業構造の改革について、営業収支の改善効果が顕われるには、一定の時間を要することから、当社が保有する不動産物件を売却することにより、キャッシュ・ポジションを改善いたします。
以上、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、来期以降において、収益体質の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。