四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第3四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、以下に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
1.収益改善施策の実施
現在、当社は、短・中期的な事業構造改革を推し進めており、キャッシュ・フローを生み出す源泉である収益力の改善を目指し、取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
現時点において不採算である店舗、将来不採算となることが予測される店舗、店舗収支の改善に時間を要する店舗、及び売上高賃料比率が高い店舗等はこれ以上の投資を行わず、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績の状況」に記載の通り、大型・空中階の店舗を中心に思い切った閉店を断行しており、営業収支の改善をいたします。
②出店計画の見直し
当社は当事業年度において当初計画にて5店舗の新規出店を見込んでおりましたが、当第3四半期累計期間の結果を受け、既に契約済みの物件や投資のかからない運営受託事業を除き、一旦出店を停止し、投資にかかるコストを削減するとともに既存店の立て直しに集中いたします。
③コストの削減
全社全店において全てのコストを抜本的に見直しいたします。主な取り組みとして、お客様の価値観が多様化したことによってマスマーケティングの効果が薄れてきていることから、従来型メディアであるペイドメディアからSNS等のアーンドメディア、及び自社運営型のオウンドメディアへの移行を開始しており、販売促進費の削減に取り組んでおります。また、外部に委託する業務を再検討し、これを大幅に削減いたします。加えて、思い切った閉店を進めていく中で、余剰となってしまう店舗人材の配置替えや出向、転籍等を含む人件費圧縮のための取り組みを行っております。
こうした店舗ごとのコスト構造を見直すことはもちろん、コンプライアンス機能を維持したまま、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲し、本社人件費を含めて本社規模を縮小いたします。なお、既に本社事務所を既存店舗の一部へ移転する等間接コスト削減に向けた施策を推し進めております。
2.財務基盤の強化
固定資産の売却
前述した事業構造の改革について、営業収支の改善効果が顕われるには、一定の時間を要することから、当社が保有する不動産物件を売却することにより、キャッシュ・ポジションを改善いたします。
以上、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、来期以降において、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。