有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から4年～15年と見積り、割引率は0.0%～1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
期首残高	173	百万円	172	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	百万円	11	百万円
見積りの変更による増加額(注)	6	百万円	11	百万円
時の経過による調整額	0	百万円	0	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△18	百万円	△43	百万円
期末残高	172	百万円	152	百万円

(注)前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に6百万円加算しております。 また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に11百万円加算しております。