有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社海商(会社分割して設立された新会社)
事業の内容 鮮魚及び魚介類、海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年9月に静岡県沼津市において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社グループサプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、株式会社海商が培ってきた本件事業の強みを活かし、当社グループの飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図るものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月1日(持分取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
株式会社SANKO海商
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社SANKO海商の決算日は3月31日であります。株式会社SANKO海商のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年1月1日から2022年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事業者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:百万円)
流動資産 257
固定資産 56
資産合計 313
流動負債 121
固定負債 152
負債合計 273
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社海商(会社分割して設立された新会社)
事業の内容 鮮魚及び魚介類、海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年9月に静岡県沼津市において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社グループサプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、株式会社海商が培ってきた本件事業の強みを活かし、当社グループの飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図るものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月1日(持分取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
株式会社SANKO海商
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社SANKO海商の決算日は3月31日であります。株式会社SANKO海商のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年1月1日から2022年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事業者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:百万円)
流動資産 257
固定資産 56
資産合計 313
流動負債 121
固定負債 152
負債合計 273
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。