有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年5月17日開催の取締役会において、綜合食品株式会社の発行する全株式を取得する決議及び同日付けで株式譲渡契約を締結し、2022年7月1日付で綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 取得企業の名称、被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称:株式会社SANKO MARKETING FOODS
被取得企業の名称:綜合食品株式会社
事業の内容:水産物の売買並びにその受託輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジションに位置することであり、「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの獲得につながります。また、綜合食品株式会社の全株式取得により豊洲市場の集荷及び分配の機能を持つことで、水産事業6次産業化モデルの構築スピードは確実に向上し、収益の最大化に貢献できるものと判断し子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2022年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
綜合食品株式会社の決算日は3月31日であります。綜合食品株式会社のみなし取得日を2022年7月1日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年7月1日から2023年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 49百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:百万円)
流動資産 412
固定資産 24
資産合計 436
流動負債 285
固定負債 130
負債合計 415
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
売上高 709
営業利益 △10
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年5月17日開催の取締役会において、綜合食品株式会社の発行する全株式を取得する決議及び同日付けで株式譲渡契約を締結し、2022年7月1日付で綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 取得企業の名称、被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称:株式会社SANKO MARKETING FOODS
被取得企業の名称:綜合食品株式会社
事業の内容:水産物の売買並びにその受託輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジションに位置することであり、「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの獲得につながります。また、綜合食品株式会社の全株式取得により豊洲市場の集荷及び分配の機能を持つことで、水産事業6次産業化モデルの構築スピードは確実に向上し、収益の最大化に貢献できるものと判断し子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2022年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
綜合食品株式会社の決算日は3月31日であります。綜合食品株式会社のみなし取得日を2022年7月1日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年7月1日から2023年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 49百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
28百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(単位:百万円)
流動資産 412
固定資産 24
資産合計 436
流動負債 285
固定負債 130
負債合計 415
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(単位:百万円)
売上高 709
営業利益 △10
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。