有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当事業年度に完了した事業構造改革において直近の退店等による新たな情報を入手したことに伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に395,798千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響は軽微であります。