有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「未収消費税等」は29百万円であります。
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「預り保証金」は148百万円であります。
前事業年度において、有形固定資産の内訳科目について、減価償却累計額を有形固定資産中の科目から間接控除しておりましたが、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より有形固定資産中の科目から直接控除して記載しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「未収消費税等」は29百万円であります。
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「預り保証金」は148百万円であります。
前事業年度において、有形固定資産の内訳科目について、減価償却累計額を有形固定資産中の科目から間接控除しておりましたが、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より有形固定資産中の科目から直接控除して記載しております。