訂正有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減損損失		221	百万円	267	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		3,283	百万円	3,570	百万円
その他		170	百万円	162	百万円
繰延税金資産小計		3,675	百万円	3,999	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)		△3,283	百万円	△3,570	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額		△371	百万円	△421	百万円
評価性引当額小計		△3,655	百万円	△3,991	百万円
繰延税金資産合計		20	百万円	7	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△20	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計		△20	百万円	△7	百万円
繰延税金負債純額		-	百万円	-	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	10	225	385	703	1,957	3,283百万円
評価性引当額	―	△10	△225	△385	△703	△1,957	△3,283百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	8	231	394	715	1,241	979	3,570百万円
評価性引当額	△8	△231	△394	△715	△1,241	△979	△3,570百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響はありません。