有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 ―百万円
無形固定資産 ―百万円
減損損失 300百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含む全社単位で減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、当該感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、当該感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。