賞与
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億9295万
- 2009年3月31日 -16.61%
- 2億4428万
- 2010年3月31日 +1.06%
- 2億4686万
- 2011年3月31日 +32.17%
- 3億2629万
- 2012年3月31日 +7.01%
- 3億4915万
- 2013年3月31日 +36.95%
- 4億7817万
- 2014年3月31日 +6.69%
- 5億1016万
- 2015年3月31日 +19.13%
- 6億776万
- 2016年3月31日 -2.28%
- 5億9393万
- 2017年3月31日 -8.9%
- 5億4109万
- 2018年3月31日 -11.68%
- 4億7787万
- 2019年3月31日 +9.37%
- 5億2267万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8805万
- 2009年3月31日 -33.82%
- 1億9062万
- 2010年3月31日 +6.66%
- 2億331万
- 2011年3月31日 -20.15%
- 1億6235万
- 2012年3月31日 +38.23%
- 2億2442万
- 2013年3月31日 +50.73%
- 3億3828万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2023/06/30 9:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 251 百万円 241 百万円 賞与引当金繰入額 33 百万円 20 百万円 退職給付費用 1 百万円 1 百万円 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 9:00
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 109 173 49 233 賞与引当金 27 35 27 35 - #3 役員報酬(連結)
- 当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のうえ、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。2023/06/30 9:00
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責に応じた定額報酬及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。
各取締役の職責に応じた定額報酬及び賞与の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役石田誠が各取締役の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案についての決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。2023/06/30 9:00
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 - #5 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。2023/06/30 9:00
(2) 担保資産(単位:百万円) 預り金 278 298 賞与引当金 128 118 未払有給休暇債務 123 87
該当事項はありません。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。2023/06/30 9:00
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:00
(注)評価性引当額が189百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額151百万円の増加によるものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 1百万円 0百万円 賞与引当金 8百万円 10百万円 貸倒引当金 43百万円 81百万円 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2023/06/30 9:00
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準