有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	1百万円	0百万円
賞与引当金	8百万円	10百万円
貸倒引当金	43百万円	81百万円
未払事業税	15百万円	9百万円
預り金	12百万円	8百万円
減損損失	18百万円	15百万円
投資有価証券評価損	138百万円	141百万円
関係会社株式	83百万円	232百万円
その他	27百万円	28百万円
繰延税金資産小計	351百万円	529百万円
評価性引当額	△271百万円	△460百万円
繰延税金資産合計	80百万円	68百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20百万円	△325百万円
繰延税金負債合計	△20百万円	△325百万円
差引:繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額	59百万円	△256百万円

(注)評価性引当額が189百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額151百万円の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%	△20.0%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	0.3%	9.9%
組織再編による影響額	△13.8%	―%
その他	0.9%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4%	21.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。