有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
返品調整引当金	20,449千円	19,602千円
未払賞与	61,841千円	71,724千円
賞与引当金	34,045千円	33,050千円
貸倒引当金超過額	35,604千円	29,788千円
未払事業税	36,369千円	50,843千円
その他	14,851千円	20,437千円
計	203,160千円	225,447千円
② 固定資産
減損損失	63,077千円	56,617千円
投資有価証券評価損	37,711千円	29,330千円
資産除去債務に対応する除去費用	12,475千円	11,530千円
計	113,264千円	97,478千円
繰延税金資産小計	316,425千円	322,925千円
評価性引当額	△140,677千円	△101,247千円
繰延税金資産合計	175,748千円	221,678千円
(繰延税金負債)
① 固定負債
その他有価証券評価差額金	△41,928千円	△16,698千円
資産除去債務に対応する除去費用	△517千円	△454千円
計	△42,446千円	△17,152千円
繰延税金負債合計	△42,446千円	△17,152千円
差引:繰延税金資産の純額	133,302千円	204,526千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.4%
役員賞与	1.2%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5%	△6.4%
住民税均等割等	0.9%	0.8%
評価性引当額の増減	△5.3%	△1.2%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	31.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に係る法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。