有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
返品調整引当金	19,602千円	563千円
未払賞与	71,724千円	8,271千円
賞与引当金	33,050千円	13,149千円
貸倒引当金超過額	29,788千円	26,962千円
未払事業税	50,843千円	―千円
その他	20,437千円	7,341千円
計	225,447千円	56,287千円
② 固定資産
減損損失	56,617千円	53,177千円
投資有価証券評価損	29,330千円	27,776千円
会社分割に伴う関係会社株式	―	30,571千円
その他	11,530千円	11,108千円
計	97,478千円	122,633千円
繰延税金資産小計	322,925千円	178,921千円
評価性引当額	△101,247千円	△96,910千円
繰延税金資産合計	221,678千円	82,010千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	―	△8,532千円
計	―	△8,532千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△16,698千円	△6,702千円
資産除去債務に対応する除去費用	△454千円	△415千円
計	△17,152千円	△7,117千円
繰延税金負債合計	△17,152千円	△15,649千円
差引:繰延税金資産の純額	204,526千円	66,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	2.1%
役員賞与	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%	△12.7%
住民税均等割等	0.8%	0.5%
評価性引当額の増減	△1.2%	△0.2%
前期確定納付差額	―	△2.3%
法人税額の特別控除	―	△1.8%
その他	0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	19.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。