有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
返品調整引当金	563千円	442千円
未払賞与	8,271千円	4,641千円
賞与引当金	13,149千円	17,416千円
貸倒引当金	26,962千円	29,117千円
未払事業税	―千円	10,666千円
その他	7,341千円	7,493千円
計	56,287千円	69,777千円
② 固定資産
減損損失	53,177千円	52,803千円
投資有価証券評価損	27,776千円	55,517千円
関係会社株式	30,571千円	73,923千円
貸倒引当金	―千円	36,749千円
その他	11,108千円	9,694千円
計	122,633千円	228,688千円
繰延税金資産小計	178,921千円	298,466千円
評価性引当額	△96,910千円	△199,491千円
繰延税金資産合計	82,010千円	98,974千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	△8,532千円	―
計	△8,532千円	―
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△6,702千円	△14,523千円
資産除去債務に対応する除去費用	△415千円	△400千円
計	△7,117千円	△14,923千円
繰延税金負債合計	△15,649千円	△14,923千円
差引:繰延税金資産の純額	66,361千円	84,050千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.6%
役員賞与	0.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7%	△30.5%
住民税均等割等	0.5%	0.2%
評価性引当額の増減	△0.2%	3.8%
前期確定納付差額	△2.3%	0.1%
法人税額の特別控除	△1.8%	―
その他	0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%	5.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に影響はありません。