有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金	6百万円	―百万円
棚卸資産	5百万円	1百万円
賞与引当金	11百万円	8百万円
貸倒引当金	24百万円	43百万円
未払事業税	29百万円	15百万円
預り金	18百万円	12百万円
前受金	9百万円	―百万円
減損損失	21百万円	18百万円
投資有価証券評価損	123百万円	138百万円
関係会社株式	129百万円	83百万円
その他	18百万円	27百万円
繰延税金資産小計	399百万円	351百万円
評価性引当額	△247百万円	△271百万円
繰延税金資産合計	152百万円	80百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△68百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△68百万円	△20百万円
差引:繰延税金資産の純額	83百万円	59百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5%	△8.0%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.8%	0.3%
組織再編による影響額	―	△13.8%
その他	△1.8%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2%	10.4%