有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
返品調整引当金	442千円	395千円
未払賞与	4,641千円	1,469千円
賞与引当金	17,416千円	18,385千円
貸倒引当金	29,117千円	34,806千円
未払事業税	10,666千円	15,161千円
預り金	―千円	29,126千円
前受金	―千円	29,162千円
その他	7,493千円	11,507千円
計	69,777千円	140,016千円
② 固定資産
減損損失	52,803千円	13,859千円
投資有価証券評価損	55,517千円	120,121千円
関係会社株式	73,923千円	129,626千円
貸倒引当金	36,749千円	104,340千円
その他	9,694千円	6,397千円
計	228,688千円	374,346千円
繰延税金資産小計	298,466千円	514,362千円
評価性引当額	△199,491千円	△357,426千円
繰延税金資産合計	98,974千円	156,935千円

(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△14,523千円	△10,315千円
資産除去債務に対応する除去費用	△400千円	△385千円
計	△14,923千円	△10,700千円
繰延税金負債合計	△14,923千円	△10,700千円
差引:繰延税金資産の純額	84,050千円	146,235千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5%	△26.2%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	3.8%	8.0%
留保金課税	―	2.3%
その他	△0.6%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3%	15.6%