有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金	395千円	3,670千円
未払賞与	1,469千円	8,943千円
賞与引当金	18,385千円	15,156千円
貸倒引当金	139,147千円	141,005千円
未払事業税	15,161千円	10,289千円
預り金	29,126千円	23,504千円
前受金	29,162千円	22,209千円
減損損失	13,859千円	13,600千円
投資有価証券評価損	120,121千円	120,191千円
関係会社株式	129,626千円	142,533千円
その他	17,904千円	18,363千円
繰延税金資産小計	514,362千円	519,469千円
評価性引当額	△357,426千円	△354,824千円
繰延税金資産合計	156,935千円	164,644千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,315千円	△4,789千円
資産除去債務に対応する除去費用	△385千円	△370千円
繰延税金負債合計	△10,700千円	△5,160千円
差引:繰延税金資産の純額	146,235千円	159,484千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2%	△23.4%
住民税均等割等	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	8.0%	△0.1%
留保金課税	2.3%	―%
その他	△2.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%	9.3%