有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金	6百万円	6百万円
棚卸資産	15百万円	5百万円
賞与引当金	12百万円	11百万円
貸倒引当金	105百万円	24百万円
未払事業税	16百万円	29百万円
預り金	21百万円	18百万円
前受金	15百万円	9百万円
減損損失	25百万円	21百万円
投資有価証券評価損	120百万円	123百万円
関係会社株式	132百万円	129百万円
その他有価証券評価差額金	18百万円	―百万円
その他	20百万円	18百万円
繰延税金資産小計	510百万円	399百万円
評価性引当額	△325百万円	△247百万円
繰延税金資産合計	185百万円	152百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―百万円	△68百万円
繰延税金負債合計	―百万円	△68百万円
差引:繰延税金資産の純額	185百万円	83百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3%	△18.5%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.8%
その他	△0.1%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0%	11.2%