有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
返品調整引当金	3百万円	6百万円
棚卸資産	5百万円	15百万円
未払賞与	8百万円	―百万円
賞与引当金	15百万円	12百万円
貸倒引当金	141百万円	105百万円
未払事業税	10百万円	16百万円
預り金	23百万円	21百万円
前受金	22百万円	15百万円
減損損失	13百万円	25百万円
投資有価証券評価損	120百万円	120百万円
関係会社株式	142百万円	132百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	18百万円
その他	18百万円	20百万円
繰延税金資産小計	519百万円	510百万円
評価性引当額	△354百万円	△325百万円
繰延税金資産合計	164百万円	185百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4百万円	―百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△5百万円	―百万円
差引:繰延税金資産の純額	159百万円	185百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4%	△20.3%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.7%
その他	0.9%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%	10.0%