有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10百万円	10百万円
貸倒引当金	23百万円	22百万円
未払事業税	11百万円	34百万円
預り金	3百万円	1百万円
減損損失	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	140百万円	79百万円
関係会社株式	232百万円	216百万円
その他	19百万円	30百万円
繰延税金資産小計	454百万円	408百万円
評価性引当額	△399百万円	△329百万円
繰延税金資産合計	54百万円	78百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△313百万円	△631百万円
繰延税金負債合計	△313百万円	△631百万円
差引:繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額	△259百万円	△553百万円

(注)評価性引当額が69百万円減少しております。主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額60百万円の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
組織再編による影響額	―	△2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7%	△11.8%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△1.9%	△1.3%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6%	14.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。