有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
棚卸資産評価損	1,826千円	98千円
返品調整引当金	17,530千円	20,449千円
未払賞与	45,909千円	61,841千円
賞与引当金	31,211千円	34,045千円
貸倒引当金超過額	5,795千円	35,604千円
未払事業税	40,239千円	36,369千円
その他	11,771千円	14,753千円
計	154,284千円	203,160千円
② 固定資産
関係会社株式評価損	198,106千円	―
減損損失	65,687千円	63,077千円
投資有価証券評価損	30,572千円	37,711千円
その他	5,220千円	12,475千円
計	299,585千円	113,264千円
繰延税金資産小計	453,870千円	316,425千円
評価性引当額	△297,845千円	△140,677千円
繰延税金資産合計	156,025千円	175,748千円
(繰延税金負債)
① 固定負債
その他有価証券評価差額金	―	△41,928千円
その他	△534千円	△517千円
計	△534千円	△42,446千円
繰延税金負債合計	△534千円	△42,446千円
差引:繰延税金資産の純額	155,491千円	133,302千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△8.5%
住民税均等割等	1.6%	0.9%
評価性引当額の増減	△2.3%	△5.3%
その他	3.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	27.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。