有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,148,369	6,148,369	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,487,594
貸倒引当金(※1)	△152,201
	6,335,393	6,335,393	―
(3) 投資有価証券	37,435	37,435	―
資産計	12,521,197	12,521,197	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,624,434	3,624,434	―
(2) 短期借入金	2,589,974	2,589,974	―
(3) 未払法人税等	1,073,907	1,073,907	―
(4) 長期借入金	1,484,568	1,474,994	△9,573
負債計	8,772,883	8,763,310	△9,573
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△724	△724	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	3,366	3,366	―
デリバティブ取引計(※2)	2,642	2,642	―

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,137,062	6,137,062	―
(2) 受取手形及び売掛金	5,063,273
貸倒引当金(※)	△100,853
	4,962,420	4,962,420	―
(3) 投資有価証券	200,457	200,457	―
資産計	11,299,940	11,299,940	―
(1) 支払手形及び買掛金	2,266,662	2,266,662	―
(2) 短期借入金	550,000	550,000	―
(3) 未払金	1,011,180	1,011,180	―
(4) 未払法人税等	949,628	949,628	―
(5) 長期借入金	525,155	522,984	△2,170
負債計	5,302,626	5,300,455	△2,170

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	112,440	432,067
合計	112,440	432,067

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,148,369	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,487,594	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	39,000	―	―
合計	12,635,963	39,000	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,137,062	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,063,273	―	―	―
合計	11,200,336

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,589,974	―	―	―	―	―
長期借入金	767,597	483,232	179,296	38,596	9,996	5,851
合計	3,357,571	483,232	179,296	38,596	9,996	5,851

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	550,000	―	―	―	―	―
長期借入金	233,488	165,984	97,044	20,634	8,005	―
合計	783,488	165,984	97,044	20,634	8,005	―