有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
①営業損益の状況
売上高においては、前年同期の45,879百万円から10,041百万円減少し、35,837百万円(前年同期比21.9%減)となりました。売上原価は、前年同期より11,396百万円減少し、19,637百万円(前年同期比36.7%減)、売上原価率は12.8ポイント減少して54.8%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期より719百万円増加し、12,424百万円(前年同期比6.1%増)、売上高販売費及び一般管理費比率は、9.2ポイント増加して34.7%となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の3,108百万円から652百万円増加し、3,761百万円(前年同期21.0%増)となりました。
②営業外損益の状況
営業外収益は、主に取引先からの受取ロイヤリティー295百万円等により399百万円となり、営業外費用は支払利息27百万円等により47百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の3,285百万円から827百万円増加し、4,113百万円(前年同期25.2%増)となりました。
③特別損益の状況
特別利益は、当社の連結子会社である株式会社アントレプレナーが株式会社アレクソンの株式を取得したこと等による負ののれん発生益611百万円により642百万円となり、特別損失は、当社がハイブリッド・サービス株式会社を売却したこと等による関係会社株式売却損207百万円等により、254百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、4,501百万円となり、当期純利益は、前年同期の1,760百万円から893百万円増加し、2,654百万円(前年同期50.7%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
連結会計年度末の財政状態につきましては、第2四半期連結会計期間よりハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社4社が当社の連結対象から外れたことの影響により、前連結会計年度末に比べ特に有利子負債が大幅に減少し、自己資本比率が31.2%から49.3%へと大幅に良化しております。
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.1%減少し、13,782百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,424百万円、商品が1,435百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.8%増加し、3,272百万円となりました。これは、投資有価証券が465百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.9%減少し、17,054百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.1%減少し、7,828百万円となりました。これは、短期借入金が2,039百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51.3%減少し、441百万円となりました。これは、長期借入金が425百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.7%減少し、8,270百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25.1%増加し、8,784百万円となりました。これは、利益剰余金が2,191百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、当連結会計年度末には、5,824百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,939百万円(前連結会計年度比1,819百万円減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,501百万円があったものの、法人税等の支払額1,754百万円があったこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円(前連結会計年度比405百万円増)の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,277百万円、投資有価証券の取得による支出が414百万円あったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円(前連結会計年度比18百万円減)の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が551百万円、配当金の支払額が454百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 戦略的状況と見通し
次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
(法人事業)
LED照明販売におきましては、営業人員の拡充や定額保守サービス等付帯商材の販売強化を行ってまいります。ビジネスホン・OA機器市場は、買い替え需要等に支えられここ数年横ばいの状況で推移しておりますが、既存顧客の囲い込みによるクロスセル・アップセル等販売手法の拡充や「定額保守サービス」によるストック収益の積み上げ等により収益確保に努めてまいります。また、法人顧客のセキュリティ強化のニーズは高まっており、当社顧客の更なる満足度を追求し、サーバー及びUTMの拡販にも努めてまいります。加えて、新規商材である自然冷媒ガスの販売については、東日本、西日本にそれぞれ拡販推進部門を設置し、地域密着型の販売を行ってまいります。
WEB商材におきましては、営業人員の拡充等によりWEB制作サービスの販売に引き続き注力してまいります。また、新規商材の取組として、スマートフォンやタブレット型端末で手軽にクレジットカードでの決済を可能とするサービス「ペイコレsmartshot」の提供や、個人間取引(C to C)の中古車販売に特化したWebプラットフォーム「mieruCAR(ミエルカ)」の運営等プラットフォーム事業にも注力してまいります。
電気通信設備工事・保守におきましては、携帯電話基地局設置工事等の大型案件の獲得強化に取り組むとともに、産業用太陽光発電施工案件の獲得等により、受注強化を目指してまいります。
パートナー企業(販売代理店)の開拓におきましては、既存代理店へのフォロー及び新規パートナー企業の獲得に努めてまいります。また、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社や、当社顧客にとって魅力ある新規商材を有する企業等をターゲットとする方針に基づき、M&Aを積極的に展開してまいります。
(コンシューマ事業)
一般消費者向け販売におきましては、訪問販売及び既存のコールセンターを中心に、光ファイバー回線サービスの販売による収益確保に努めてまいります。ISP販売においては引き続き拡販に努めるとともに、ISPの販売代理店獲得を主軸とした施策によりストック収益の積み上げを図ってまいります。また、ストック型サービスの新規商材としてウオーターサーバーの販売にも取り組んでまいります。加えて、大阪市にコールセンターを新設し、西日本におけるコンシューマ事業の主要拠点と位置付け、事業の拡大を目指してまいります。
ドコモショップは、既存5店舗の更なる集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組んでまいります。また、引き続き好調なスマートフォンの拡販に注力し、売上高の拡大に取り組んでまいります。