四半期報告書-第30期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出企業の業績や雇用情勢が改善する等、緩やかな回復基調にはあるものの、消費税増税後の個人消費の低迷や急激な円安に伴う物価上昇懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、「オフィスと生活に新たな満足を・・・」をキャッチフレーズとし、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、環境関連商材及び情報通信機器販売ならびに各種インターネットサービスの販売を実施しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、市場ニーズにあった環境関連商材及び情報通信機器等の販売に向けた営業人員の採用及び育成強化を行いました。
また、平成26年5月には大阪市に大阪コールセンターの新設や日本国内での成功事例を基にLED照明等の環境関連商材を販売する会社『FT Communications(Thailand)Co.,Ltd.』をタイ王国に設立する等、将来を見据えた投資も積極的に実施しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の26,469百万円から594百万円減少し、25,874百万円(前年同四半期2.2%減)となっておりますが、これは前第1四半期までマーキングサプライ事業としてハイブリッド・サービス株式会社及びその連結子会社4社が連結対象となっており、前年同四半期には同事業の売上高が4,728百万円計上されていたことの影響によるものです。法人事業及びコンシューマ事業につきましては前年同四半期比18.0%増収となりました。営業利益は、前年同四半期の2,582百万円から435百万円増加し、3,018百万円(前年同四半期16.9%増)となり、経常利益は、前年同四半期の2,786百万円から491百万円増加し、3,278百万円(前年同四半期17.7%増)となりました。四半期純利益は、前年同四半期の1,832百万円から185百万円増加し、2,017百万円(前年同四半期10.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器及びLED照明等環境関連商材の販売・施工・保守、ISPの運営をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。
情報通信機器販売におきましては、法人顧客の情報管理等のセキュリティ強化ニーズに対応したSOHO向けスモールサーバー・UTM(Unified Threat Management 総合脅威管理システム)及びビジネスホン・OA機器等の販売において、CRM(顧客情報管理システム)を活用したクロスセル・アップセル等により堅調に推移しました。また、法人向けの携帯電話販売においては前年同期比で大きな伸びとなりました。
環境関連商材の販売におきましては、堅調に推移しているLED照明販売に加え、エアコン等空調機器の自然冷媒ガスの販売及び施工体制の強化を行う等、収益向上に努めました。また、産業用太陽光発電設備の施工案件受注等の消費電力低減サービスを通してCO2排出量の削減に引き続き取組みました。
WEB商材等の販売におきましては、WEB制作サービス及びISPの販売に引き続き注力しました。
社員教育におきましては、自社研修施設つくばビジネスサポートセンターにおける各種社員研修の充実を図る等、社員のスキルアップにより生産性の向上に努めました。
以上により、売上高は前年同四半期の18,403百万円から3,531百万円増加し、21,935百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の2,576百万円から363百万円増加し、2,939百万円となりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業におきましては、アウトバウンドコールセンターの運営、一般消費者向けに光ファイバー回線サービス等の取次販売、ISPの販売、携帯電話・スマートフォン等の販売を行うドコモショップの運営等を行っております。
光ファイバー回線サービス等の取次販売におきましては、前年同期比で大きな伸びとなりました。
ドコモショップにおきましては、引き続き需要の高いスマートフォン等の拡販に努める等、販売は堅調に推移しました。また、幅広いユーザーニーズに対応できるよう、接客時のサービス品質のさらなる向上に努めると共に営業社員1人当たりの生産性向上に引き続き注力しました。
以上により、売上高は前年同四半期の3,968百万円から497百万円増加し、4,466百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の387百万円から105百万円減少し、281百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、17,812百万円となりました。これは、現金及び預金が2,087百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が861百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、7,712百万円となりました。これは、未払法人税等が647百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し、10,100百万円となりました。これは、利益剰余金が1,316百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、以下のとおり、法人事業の仕入及び販売実績が著しく増加し、コンシューマ事業の販売実績が著しく増加しております。
なお、前第2四半期連結会計期間において、当社は、マーキングサプライ事業に属するハイブリッド・サービス株式会社の当社所有株式26,050株を公開買付けにより売却しました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間のマーキングサプライ事業にかかる生産、受注及び販売は発生しておりません。
① 法人事業について
仕入が著しく増加した要因としましては、スモールサーバー・UTM及び法人向け携帯電話の販売が好調であったことによる仕入の増加であり、前年同四半期と比べ618百万円増加し、6,647百万円となりました。
また、法人事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として前第3四半期末から連結の範囲に含まれた子会社の売上が当第3四半期連結累計期間に計上されたこと、スモールサーバー・UTM及び法人向け携帯電話の販売が好調であったことによるものであり、前年同四半期と比べ3,531百万円増加し、21,935百万円となりました。
② コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として光ファイバー回線サービス及びISP販売が好調だったことによるものであり、前年同四半期と比べ497百万円増加し、4,466百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。