有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢は底堅く推移し緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の政策運営や欧州政治情勢の先行き、株式市場や為替相場の変動等が要因となり、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに中小企業・個人事業主のお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびに各種インターネットサービスの提供を実施してまいりました。株式会社アイエフネットを光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダー等の通信事業者として位置付け、法人企業及び一般消費者を対象に毎月の利用料収入(ストック)の拡大に注力いたしました。更に平成28年9月には節水装置「JET」のメーカーであるエコテクソリューション株式会社を子会社化し、お客様の水道代削減額の中からレンタル料収入(ストック)を得るサービスを開始いたしました。
平成28年7月にはインターネット接続サービスの契約取次等のコミュニケーション事業を主業とする株式会社トップマークスと合弁会社株式会社リアンを設立、平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備及び蓄電池販売における最大手企業である株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前年同期の37,214百万円から2,497百万円増加し、39,712百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
営業利益は、前年同期の4,873百万円から668百万円減少し、4,204百万円(前年同期比13.7%減)となり、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,940百万円から666百万円減少し、2,273百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
法人事業におきましては、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、OA機器、LED照明等環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにWEB制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
ファイルサーバー・UTM(必要機能を統合した統合ネットワークセキュリティ機器)の売上高は前年同期と比較して109.2%、WEBサイト制作等のサービスは121.5%と堅調に推移しました。一方でLED照明の売上高が前年同期比86.3%、ビジネスホンが87.9%と減少いたしました。さらにOA機器の売上高が前年同期比66.4%となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションが当期には獲得できませんでした。また、営業休日を年間105日から120日に増加させ社員の労働環境を整備した結果、営業稼働日の減少による売上高の減少を吸収するに至りませんでした。
以上により、売上高は前年同期の31,674百万円から2,279百万円減少し、29,395百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の5,640百万円から1,137百万円減少し、4,503百万円となりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備及び蓄電池を販売する株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化いたしました。
インターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行った結果、「ひかり速トク」の利用回線数は、平成28年3月末日時点から33,084回線純増し83,309回線となりました。ドコモショップにおきましては九州地区2店舗を他社に譲渡し、東北地区3店舗にてスマートフォン等の販売に注力いたしました。太陽光発電設備及び蓄電池販売におきましては、第3四半期より連結業績に組み入れております。
以上により、売上高は前年同期の5,957百万円から4,580百万円増加し、10,538百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の△351百万円から224百万円増加し、126百万円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ668百円減少し、当連結会計年度末には、7,377百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、563百万円(前連結会計年度比1,954百万円減)の支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上が3,877百万円あったものの、売上債権の増加額が718百万円、たな卸資産の増加額が630百万円及び法人税等の支払額が2,346百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、298百万円(前連結会計年度比841百万円増)の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入が802百万円あったものの、固定資産の取得による支出が363百万円、投資有価証券の取得による支出が250百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、255百万円(前連結会計年度比1,729百万円増)の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が1,640百万円、社債の発行による収入が983百万円あったものの、自己株式の取得による支出が1,159百万円、配当金の支払額が957百万円あったこと等によるものであります。