繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 14億8000万
- 2019年3月31日 -9.66%
- 13億3700万
- 2020年3月31日 -45.18%
- 7億3300万
- 2021年3月31日 -9.41%
- 6億6400万
- 2022年3月31日 -80.87%
- 1億2700万
- 2023年3月31日 -74.02%
- 3300万
- 2024年3月31日 +6.06%
- 3500万
個別
- 2019年3月31日
- 1億5900万
- 2020年3月31日 +16.35%
- 1億8500万
- 2021年3月31日 -55.14%
- 8300万
- 2022年3月31日 -28.92%
- 5900万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2024/06/28 9:18
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・契約コストの減損(3.重要性がある会計方針 (17) 収益認識、27.売上収益)2024/06/28 9:18
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要性がある会計方針 (18) 法人所得税、17.法人所得税) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。2024/06/28 9:18
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 0百万円 ―百万円
(注)評価性引当額が60百万円減少しております。主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額58百万円の減少によるものであります。(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △325百万円 △313百万円 差引:繰延税金資産(△:繰延税金負債)の純額 △256百万円 △259百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/28 9:18
(単位:百万円) その他の金融資産 15,3536 3,752 2,986 繰延税金資産 17 33 35 契約コスト 27 1,440 382