建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 6億2485万
- 2014年3月31日 -4.15%
- 5億9892万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。2014/06/30 9:06
3 貸与中の建物及び構築物30,000千円、工具、器具及び備品151千円を含んでおり、連結子会社である(株)サンデックスに貸与されております。
4 保証金には、連結子会社(株)NEXT及び(株)グロースブレイブジャパンの事務所に関わるものが含まれております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2014/06/30 9:06
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/06/30 9:06
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 2,039千円 1,608千円 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) 2,355千円 574千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2014/06/30 9:06
(2) 上記に対応している債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) たな卸資産 ― 264,687千円 建物及び構築物 557,885千円 103,218千円 土地 335,386千円 459,912千円
- #5 沿革
- 株式会社エフティコミュニケーションズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2014/06/30 9:06
年 月 概 要 平成20年10月 株式会社オービーエム城東の所有店舗14店を、株式会社オービーエム・ジャパン、株式会社オービーエム・トーキョー、テレコムサービス株式会社へ事業譲渡 平成21年3月 東京都中央区(小伝馬町)の本社の土地及び建物を売却し、本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転 平成21年7月 株式会社ハローコミュニケーションズ他2名を割当先とする第三者割当による新株式を発行し、3億94百万円を資金調達 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2014/06/30 9:06
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,800千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は795千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38~50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:06