有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。