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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2015/06/29 14:02

#2 対処すべき課題（連結）

存事業におけるマーケットシェアの拡大
ビジネスホン・OA機器及びWEB商材に対する顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。そのためには、単に通信コストの削減提案にとどまらず、顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
また、マーケットシェア拡大を図る上では、当社グループによる直接販売のみでは限界があります。そのため、パートナー企業の開拓をより一層強化すると共に既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたM&A等により販路を拡大してまいります。

2015/06/29 14:02

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,933,000	11,970,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	11,933,000	11,970,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/29 14:02

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1 新設分割の目的
当社グループは「オフィスと生活に新たな満足を・・・」をキャッチフレーズとし、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、環境関連商材及び情報通信機器販売ならびに各種インターネットサービスの販売を主な事業として取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取巻く事業環境は、省エネ志向、グローバル化の進展、情報通信ネットワーク技術の進化等によりかつてないスピードで変化しております。この変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ当社グループ全体の収益力強化によってさらなる企業価値の向上を図るためには、事業会社ごとの権限と責任を明確化する一方で、専門性の追求により各社のブランド力を向上させることが不可欠と考えております。また、当社グループのガバナンス及び事業基盤の強化を図るとともに、グループ全体の成長を見据え、既存事業の更なる発展を追求しつつ、新たな収益の柱を創造し、その市場を開拓していく為の新たな経営体制の確立も急務であると考えております。

2015/06/29 14:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 14:02

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/29 14:02