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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2017/06/30 9:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、OA機器、LED照明・節水装置等の環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにWEB制作をはじめとするインターネットサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池等の環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにドコモショップの運営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2017/06/30 9:29

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(総合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、LED照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。

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#4 保証債務の注記

商品仕入債務に対する保証債務

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.	115,616千円	67,225千円

2017/06/30 9:29

#5 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、OA機器、LED照明・節水装置等の環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにWEB制作をはじめとするインターネットサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池等の環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにドコモショップの運営をしております。

2017/06/30 9:29

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢は底堅く推移し緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の政策運営や欧州政治情勢の先行き、株式市場や為替相場の変動等が要因となり、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに中小企業・個人事業主のお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびに各種インターネットサービスの提供を実施してまいりました。株式会社アイエフネットを光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダー等の通信事業者として位置付け、法人企業及び一般消費者を対象に毎月の利用料収入(ストック)の拡大に注力いたしました。更に平成28年9月には節水装置「JET」のメーカーであるエコテクソリューション株式会社を子会社化し、お客様の水道代削減額の中からレンタル料収入(ストック)を得るサービスを開始いたしました。
平成28年7月にはインターネット接続サービスの契約取次等のコミュニケーション事業を主業とする株式会社トップマークスと合弁会社株式会社リアンを設立、平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備及び蓄電池販売における最大手企業である株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。

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#7 沿革

平成5年には、本社を東京都千代田区へ移転し、平成13年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である平成27年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:29

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,283,200	36,283,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	36,283,200	36,283,200	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

存事業におけるマーケットシェアの拡大
③新規事業の開発と推進
④人財育成と優秀な人員の確保
(4)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ストック収益の積み上げ
安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月着実に収益が見込めるストック型の収益を積み上げる必要があります。そのために当社グループは、ストック型のサービスとして光回線をお客様と直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービス「ひかり速トク」「FT光」の拡販に注力しております。
更なるストック収益の積み上げを行うため、既存の様々なストック型サービスに加え、節水装置のレンタル提供、電力の小売全面自由化に伴う新たなストックサービスの提供等、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービス開発を推進してまいります。2017/06/30 9:29

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、19,300百万円となりました。これは、現金及び預金が525百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が960百万円増加したこと、商品及び製品が660百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、4,219百万円となりました。これは、連結範囲の変更に伴いのれんが469百万円増加したこと等によるものであります。

2017/06/30 9:29

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 9:29

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/30 9:29