有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アローズコーポレーション
事業の内容:1.太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
2.HEMS・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(総合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、LED照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
平成28年10月19日
④ 企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アローズコーポレーション(当社の連結子会社)
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8%
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.6%を保有するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
411,519千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
共通支配下の取引等
1.子会社間の吸収分割及び当社連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立
(1)企業結合の概要
子会社間の吸収分割
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)のWEB商材の販売事業
株式会社アドマウント(当社の非連結子会社)のWEB制作事業
事業の内容:ドメイン取得代行サービス、インターネットのサイト構築支援等の制作及び販売
② 企業結合日
平成28年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)及び株式会社アドマウント(当社の非連結子会社)を分割会社、株式会社TRUST(当社の連結子会社、旧社名 株式会社ベストアンサー)を承継会社とする会社分割
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100%親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社TRUST(当社の連結子会社、旧社名 株式会社ベストアンサー)
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。
当社連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)の環境関連商材の販売事業
事業の内容:LED照明等の環境関連商材の販売
② 企業結合日
平成28年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティエコソリューション(当社の連結子会社、旧社名 株式会社大和環境設備)を承継会社とする会社分割(新設分割)
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100%親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社エフティエコソリューション(当社の連結子会社、旧社名 株式会社大和環境設備)
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 当社連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立
(1)企業結合の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)の北日本地区と東北地区のソリューション事業及び株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)の東海地区と九州地区のソリューション事業
事業の内容:情報通信機器、環境関連商品及びインターネットサービスの販売等
② 企業結合日
平成28年8月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ九州(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100%親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)
株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)
株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)
株式会社エフティ九州(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、今後、さらに地域の特色を生かした事業戦略の立案を行い、その意思決定を迅速化することで各担当地域の事業拡大を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アローズコーポレーション
事業の内容:1.太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
2.HEMS・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(総合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、LED照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
平成28年10月19日
④ 企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アローズコーポレーション(当社の連結子会社)
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8%
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.6%を保有するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | |
| 取得直前に保有していたアローズコーポレーション株式の企業結合日における時価 | 100,300千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 130,500千円 |
| 取得原価 | 230,800千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
411,519千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 700,707千円 |
| 固定資産 | 1,005,886千円 |
| 資産合計 | 1,706,593千円 |
| 流動負債 | 742,245千円 |
| 固定負債 | 1,145,067千円 |
| 負債合計 | 1,887,312千円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
共通支配下の取引等
1.子会社間の吸収分割及び当社連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立
(1)企業結合の概要
子会社間の吸収分割
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)のWEB商材の販売事業
株式会社アドマウント(当社の非連結子会社)のWEB制作事業
事業の内容:ドメイン取得代行サービス、インターネットのサイト構築支援等の制作及び販売
② 企業結合日
平成28年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)及び株式会社アドマウント(当社の非連結子会社)を分割会社、株式会社TRUST(当社の連結子会社、旧社名 株式会社ベストアンサー)を承継会社とする会社分割
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100%親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社TRUST(当社の連結子会社、旧社名 株式会社ベストアンサー)
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。
当社連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)の環境関連商材の販売事業
事業の内容:LED照明等の環境関連商材の販売
② 企業結合日
平成28年4月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティエコソリューション(当社の連結子会社、旧社名 株式会社大和環境設備)を承継会社とする会社分割(新設分割)
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100%親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社エフティエコソリューション(当社の連結子会社、旧社名 株式会社大和環境設備)
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 当社連結子会社の会社分割(新設分割)による子会社設立
(1)企業結合の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)の北日本地区と東北地区のソリューション事業及び株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)の東海地区と九州地区のソリューション事業
事業の内容:情報通信機器、環境関連商品及びインターネットサービスの販売等
② 企業結合日
平成28年8月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ九州(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100%親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)
株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)
株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)
株式会社エフティ九州(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、今後、さらに地域の特色を生かした事業戦略の立案を行い、その意思決定を迅速化することで各担当地域の事業拡大を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。