構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:19

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	10,162千円	―千円

2018/06/29 9:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	1,617千円	18,327千円
機械装置及び運搬具	457千円	1,248千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
現金及び預金	185,000千円	185,000千円
建物及び構築物	84,417千円	129,027千円
土地	459,912千円	355,570千円

(2) 上記に対応している債務

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19