有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

39～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資不動産
定率法
(4) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。