新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2017年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第32期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 2017年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第33期第1四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) 2017年8月10日関東財務局長に提出
第33期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) 2017年11月9日関東財務局長に提出
第33期第3四半期(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) 2018年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項及び第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2017年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 2018年6月20日関東財務局長に提出2018/06/29 9:19

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 9:19

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き三菱UFJ信託銀行株式会社にて取扱います。

2018/06/29 9:19

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2018/06/29 9:19

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日)

2018/06/29 9:19

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式の取得により新たに株式会社アローズコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アローズコーポレーションの取得価額と株式会社アローズコーポレーション取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	700,707千円
株式の取得価額の内、過年度支払額	△100,300千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の取得価額	△130,500千円
現金及び現金同等物	△230,321千円

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2018/06/29 9:19

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/29 9:19

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第6回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第7回新株予約権)
会社法第239条の規定に基づく新株予約権(第9回新株予約権)2018/06/29 9:19

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2018年6月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、次のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。

2018/06/29 9:19

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(株)	309,200	213,220
(うち新株予約権(株))	(309,200)	(213,220)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	連結子会社2009年発行新株予約権(新株予約権720個)	連結子会社2009年発行新株予約権(新株予約権720個)

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち新株予約権(千円))	(14,050)	(13,113)
(うち非支配株主持分(千円))	(396,666)	(422,165)

2018/06/29 9:19