#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額5,224,274千円は、セグメント間取引消去△1,455,753千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,680,027千円であります。
3 減価償却費の調整額98,023千円は、セグメント間取引消去15,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費82,570千円であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2019/06/28 9:10
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器(工具器具及び備品)及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
コンシューマ事業におけるソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:10