有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器(工具器具及び備品)及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
コンシューマ事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器(工具器具及び備品)及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
コンシューマ事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| リース債権 | 56,926 | 56,075 | 56,075 | 56,075 | 54,210 | 85,512 |
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。