有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/08/20 16:36
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
42.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 10,223 | △138 | 70 | 10,155 | 現金及び 現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 7,237 | 506 | △998 | 277 | 7,023 | A、G | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 1,380 | 458 | 469 | 28 | 2,335 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 414 | △414 | ― | |||||||||||
| リース残債権 | 206 | △206 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,620 | △546 | △692 | 67 | 448 | A、G | その他の流動資産 | |||||||
| ― | 261 | 261 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | 350 | ― | |||||||||||
| 流動資産合計 | 20,732 | 270 | △1,221 | 444 | 20,225 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,447 | △99 | 539 | 440 | 2,326 | F | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 104 | 1,979 | 4 | 2,088 | G | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 411 | 411 | B | のれん | ||||||||||
| 無形固定資産 | 236 | △4 | △0 | 31 | 263 | F | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 694 | △694 | ― | |||||||||||
| 長期貸付金 | 571 | △571 | ― | |||||||||||
| 長期前払費用 | 290 | △290 | ― | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 700 | 720 | 58 | 1,480 | E | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 992 | △943 | △112 | 116 | 52 | A | その他の非流動 資産 | |||||||
| ― | 549 | 549 | A | 契約コスト | ||||||||||
| ― | 2,025 | △26 | △532 | 1,466 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | 205 | ― | |||||||||||
| 固定資産合計 | 5,141 | △270 | 3,650 | 117 | 8,638 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 25,873 | 2,428 | 561 | 28,864 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 3,104 | 2,410 | 227 | 134 | 5,877 | A | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 790 | 650 | 43 | 25 | 1,509 | 有利子負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 298 | △298 | ― | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320 | △320 | ― | |||||||||||
| 未払金 | 843 | △843 | ― | |||||||||||
| 未払費用 | 422 | △422 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 1,300 | △21 | 1 | 1,280 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250 | △250 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 78 | △78 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 14 | △14 | ― | |||||||||||
| リース残債務 | 227 | △227 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,556 | △589 | △307 | 4 | 664 | A、D | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 6 | 6 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 9,207 | △35 | 165 | 9,337 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 930 | 1,933 | 2,118 | 448 | 5,430 | C、G | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 1,856 | △1,856 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 5 | 5 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 103 | △77 | 25 | その他の非流動負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 202 | 202 | E | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,896 | 2,320 | 448 | 5,665 | 非流動負債合計 | |||||||||
| 負債合計 | 12,103 | 2,285 | 614 | 15,002 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344 | 1,344 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183 | 13 | 1,196 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 12,955 | 180 | △52 | 13,083 | A、B、C、D、E、F | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △2,185 | △2,185 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 35 | 1 | △36 | ― | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △1 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13 | △13 | ― | |||||||||||
| 13,348 | 143 | △52 | 13,439 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 422 | 422 | 非支配持分 | |||||||||||
| 純資産合計 | 13,770 | 143 | △52 | 13,861 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,873 | 2,428 | 561 | 28,864 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 11,917 | △475 | 9 | 11,451 | 現金及び 現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 7,784 | 98 | △666 | 6 | 7,223 | A、G | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| リース債権 | 299 | △299 | ― | |||||||||||
| 商品及び製品 | 978 | 15 | 365 | 1,359 | A | 棚卸資産 | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423 | △423 | ― | |||||||||||
| リース残債権 | 204 | △204 | ― | |||||||||||
| その他 | 2,501 | △991 | △1,187 | 0 | 322 | A、G | その他の流動資産 | |||||||
| ― | 293 | 293 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | 432 | ― | |||||||||||
| 23,676 | △1,554 | △1,487 | 16 | 20,650 | (小計) | |||||||||
| ― | 1,798 | 1,798 | 売却目的で保有 する資産 | |||||||||||
| 流動資産合計 | 23,676 | 243 | △1,487 | 16 | 22,449 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,371 | △124 | 648 | 388 | 2,284 | F | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 84 | 1,709 | 3 | 1,797 | G | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 280 | △6 | 130 | 404 | B | のれん | ||||||||
| 無形固定資産 | 232 | △6 | △0 | 225 | F | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 1,074 | △1,074 | ― | |||||||||||
| 長期貸付金 | 749 | △749 | ― | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,969 | △1,969 | ― | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 679 | △80 | 737 | 1,337 | 繰延税金資産 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 950 | △1,944 | 3 | 55 | E | その他の非流動 資産 | |||||||
| ― | △81 | 2,902 | 2,821 | A | 契約コスト | |||||||||
| ― | 2,611 | 36 | △2 | 2,644 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | 203 | ― | |||||||||||
| 固定資産合計 | 7,201 | △243 | 4,221 | 392 | 11,572 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 30,878 | 2,733 | 409 | 34,021 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 3,221 | 2,106 | 336 | 5 | 5,669 | A | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 750 | 969 | 37 | 22 | 1,779 | 有利子負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 610 | △610 | ― | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320 | △320 | ― | |||||||||||
| 未払金 | 1,097 | △1,097 | ― | |||||||||||
| 未払費用 | 428 | △428 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 749 | △59 | 0 | 691 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259 | △259 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 86 | △86 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 17 | △17 | ― | |||||||||||
| ポイント引当金 | 11 | △11 | ― | |||||||||||
| リース残債務 | 216 | △216 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,282 | △425 | △237 | 0 | 620 | A、C | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 5 | 5 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 9,051 | △451 | 136 | 29 | 8,766 | (小計) | |||||||||
| ― | 505 | 505 | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 9,051 | 54 | 136 | 29 | 9,271 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 610 | 6,428 | 1,855 | 425 | 9,319 | C、G | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 6,373 | △6,373 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 10 | 10 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 79 | △56 | 116 | 138 | その他の非流動負債 | |||||||||
| ― | △52 | 273 | 221 | E | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,073 | △54 | 2,245 | 425 | 9,690 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 16,124 | 2,381 | 455 | 18,961 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344 | 1,344 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183 | 13 | 1,196 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 15,095 | 377 | △45 | 15,426 | A、B、C、D、E、F、G | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △3,371 | △3,371 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 22 | 15 | △24 | 13 | C | その他の包括利益 累計額 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | △15 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13 | △13 | ― | |||||||||||
| 14,303 | 352 | △45 | 14,610 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 449 | 449 | 非支配持分 | |||||||||||
| 純資産合計 | 14,753 | 352 | △45 | 15,059 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,878 | 2,733 | 409 | 34,021 | 負債及び資本合計 |
(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 45,833 | △65 | △193 | 84 | 45,658 | A | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 28,009 | 7 | △48 | 40 | 28,009 | A | 売上原価 | |||||||
| 返品調整引当金 繰入額 | 7 | △7 | ― | |||||||||||
| 繰延リース利益 繰入額 | 65 | △65 | ― | |||||||||||
| 売上総利益 | 17,750 | △144 | 43 | 17,649 | 売上総利益 | |||||||||
| ― | 59 | 1 | 60 | その他の収益 | ||||||||||
| 販売費及び 一般管理費 | 12,083 | 21 | △370 | 66 | 11,800 | A,B, C,D, F,G | 販売費及び 一般管理費 | |||||||
| ― | 31 | 112 | 0 | 145 | C,F | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 5,666 | 6 | 112 | △21 | 5,763 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 86 | △86 | ― | |||||||||||
| 営業外費用 | 68 | △68 | ― | |||||||||||
| 特別利益 | 5 | △5 | ― | |||||||||||
| 特別損失 | 8 | △8 | ― | |||||||||||
| ― | 33 | 117 | 0 | 151 | G | 金融収益 | ||||||||
| ― | 46 | 24 | 15 | 85 | C | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,680 | △21 | 205 | △36 | 5,829 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | 1,927 | △21 | 54 | 1 | 1,961 | E | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 3,753 | 150 | △37 | 3,867 | 当期利益 | |||||||||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 3,733 | 150 | △37 | 3,846 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||||||||
| 非支配株主に帰属 する当期純利益 | 20 | 20 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |||||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △12 | 58 | 45 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | △0 | 20 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 57 | 66 | 税引後その他の包括利益合計 | ||||||||||
| 当期包括利益 | 3,762 | 208 | △37 | 3,933 | 当期包括利益合計 | |||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,734 | 208 | △37 | 3,905 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 27 | 27 | 非支配持分 |
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| IFRS移行日 2018年4月1日 | 前連結会計年度 2019年3月31日 | |
| 日本基準の利益剰余金 | 12,955 | 15,095 |
| 連結範囲の差異 | △52 | △45 |
| 認識及び測定の差異 | ||
| A.収益認識 | △243 | △206 |
| B.のれん | ― | 131 |
| C.金融商品 | △4 | △9 |
| D.従業員給付 | △218 | △213 |
| E.繰延税金資産及び繰延税金負債 | 518 | 464 |
| F.有形固定資産及び無形固定資産 | 60 | 68 |
| G.リース負債 | ― | 1 |
| その他 | 67 | 141 |
| 認識及び測定の差異合計 | 180 | 377 |
| IFRSの利益剰余金 | 13,083 | 15,426 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
42.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 10,223 | △138 | 70 | 10,155 | 現金及び 現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 7,237 | 506 | △998 | 277 | 7,023 | A、G | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 1,380 | 458 | 469 | 28 | 2,335 | A | 棚卸資産 | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 414 | △414 | ― | |||||||||||
| リース残債権 | 206 | △206 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,620 | △546 | △692 | 67 | 448 | A、G | その他の流動資産 | |||||||
| ― | 261 | 261 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | 350 | ― | |||||||||||
| 流動資産合計 | 20,732 | 270 | △1,221 | 444 | 20,225 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,447 | △99 | 539 | 440 | 2,326 | F | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 104 | 1,979 | 4 | 2,088 | G | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 411 | 411 | B | のれん | ||||||||||
| 無形固定資産 | 236 | △4 | △0 | 31 | 263 | F | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 694 | △694 | ― | |||||||||||
| 長期貸付金 | 571 | △571 | ― | |||||||||||
| 長期前払費用 | 290 | △290 | ― | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 700 | 720 | 58 | 1,480 | E | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 992 | △943 | △112 | 116 | 52 | A | その他の非流動 資産 | |||||||
| ― | 549 | 549 | A | 契約コスト | ||||||||||
| ― | 2,025 | △26 | △532 | 1,466 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | 205 | ― | |||||||||||
| 固定資産合計 | 5,141 | △270 | 3,650 | 117 | 8,638 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 25,873 | 2,428 | 561 | 28,864 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 3,104 | 2,410 | 227 | 134 | 5,877 | A | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 790 | 650 | 43 | 25 | 1,509 | 有利子負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 298 | △298 | ― | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320 | △320 | ― | |||||||||||
| 未払金 | 843 | △843 | ― | |||||||||||
| 未払費用 | 422 | △422 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 1,300 | △21 | 1 | 1,280 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250 | △250 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 78 | △78 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 14 | △14 | ― | |||||||||||
| リース残債務 | 227 | △227 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,556 | △589 | △307 | 4 | 664 | A、D | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 6 | 6 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 9,207 | △35 | 165 | 9,337 | 流動負債合計 | |||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 930 | 1,933 | 2,118 | 448 | 5,430 | C、G | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 1,856 | △1,856 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 5 | 5 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 103 | △77 | 25 | その他の非流動負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 202 | 202 | E | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,896 | 2,320 | 448 | 5,665 | 非流動負債合計 | |||||||||
| 負債合計 | 12,103 | 2,285 | 614 | 15,002 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344 | 1,344 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183 | 13 | 1,196 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 12,955 | 180 | △52 | 13,083 | A、B、C、D、E、F | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △2,185 | △2,185 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 35 | 1 | △36 | ― | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △1 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13 | △13 | ― | |||||||||||
| 13,348 | 143 | △52 | 13,439 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 422 | 422 | 非支配持分 | |||||||||||
| 純資産合計 | 13,770 | 143 | △52 | 13,861 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,873 | 2,428 | 561 | 28,864 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 11,917 | △475 | 9 | 11,451 | 現金及び 現金同等物 | |||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 7,784 | 98 | △666 | 6 | 7,223 | A、G | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| リース債権 | 299 | △299 | ― | |||||||||||
| 商品及び製品 | 978 | 15 | 365 | 1,359 | A | 棚卸資産 | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 423 | △423 | ― | |||||||||||
| リース残債権 | 204 | △204 | ― | |||||||||||
| その他 | 2,501 | △991 | △1,187 | 0 | 322 | A、G | その他の流動資産 | |||||||
| ― | 293 | 293 | その他の金融資産 | |||||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | 432 | ― | |||||||||||
| 23,676 | △1,554 | △1,487 | 16 | 20,650 | (小計) | |||||||||
| ― | 1,798 | 1,798 | 売却目的で保有 する資産 | |||||||||||
| 流動資産合計 | 23,676 | 243 | △1,487 | 16 | 22,449 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 1,371 | △124 | 648 | 388 | 2,284 | F | 有形固定資産 | |||||||
| ― | 84 | 1,709 | 3 | 1,797 | G | 使用権資産 | ||||||||
| のれん | 280 | △6 | 130 | 404 | B | のれん | ||||||||
| 無形固定資産 | 232 | △6 | △0 | 225 | F | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 1,074 | △1,074 | ― | |||||||||||
| 長期貸付金 | 749 | △749 | ― | |||||||||||
| 長期前払費用 | 1,969 | △1,969 | ― | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 679 | △80 | 737 | 1,337 | 繰延税金資産 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 950 | △1,944 | 3 | 55 | E | その他の非流動 資産 | |||||||
| ― | △81 | 2,902 | 2,821 | A | 契約コスト | |||||||||
| ― | 2,611 | 36 | △2 | 2,644 | C | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △203 | 203 | ― | |||||||||||
| 固定資産合計 | 7,201 | △243 | 4,221 | 392 | 11,572 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 30,878 | 2,733 | 409 | 34,021 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 3,221 | 2,106 | 336 | 5 | 5,669 | A | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 750 | 969 | 37 | 22 | 1,779 | 有利子負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 610 | △610 | ― | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 320 | △320 | ― | |||||||||||
| 未払金 | 1,097 | △1,097 | ― | |||||||||||
| 未払費用 | 428 | △428 | ― | |||||||||||
| 未払法人税等 | 749 | △59 | 0 | 691 | 未払法人所得税 | |||||||||
| 賞与引当金 | 259 | △259 | ― | |||||||||||
| 返品調整引当金 | 86 | △86 | ― | |||||||||||
| 製品保証引当金 | 17 | △17 | ― | |||||||||||
| ポイント引当金 | 11 | △11 | ― | |||||||||||
| リース残債務 | 216 | △216 | ― | |||||||||||
| その他 | 1,282 | △425 | △237 | 0 | 620 | A、C | その他の流動負債 | |||||||
| ― | 5 | 5 | その他の金融負債 | |||||||||||
| 9,051 | △451 | 136 | 29 | 8,766 | (小計) | |||||||||
| ― | 505 | 505 | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||||||||||
| 流動負債合計 | 9,051 | 54 | 136 | 29 | 9,271 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 610 | 6,428 | 1,855 | 425 | 9,319 | C、G | 有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 6,373 | △6,373 | ― | |||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 10 | 10 | 確定給付負債 | |||||||||||
| その他 | 79 | △56 | 116 | 138 | その他の非流動負債 | |||||||||
| ― | △52 | 273 | 221 | E | 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,073 | △54 | 2,245 | 425 | 9,690 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 16,124 | 2,381 | 455 | 18,961 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 1,344 | 1,344 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 1,183 | 13 | 1,196 | 資本剰余金 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 15,095 | 377 | △45 | 15,426 | A、B、C、D、E、F、G | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △3,371 | △3,371 | 自己株式 | |||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 22 | 15 | △24 | 13 | C | その他の包括利益 累計額 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | △15 | ― | |||||||||||
| 新株予約権 | 13 | △13 | ― | |||||||||||
| 14,303 | 352 | △45 | 14,610 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 449 | 449 | 非支配持分 | |||||||||||
| 純資産合計 | 14,753 | 352 | △45 | 15,059 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,878 | 2,733 | 409 | 34,021 | 負債及び資本合計 |
(3) 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | 連結範囲の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 45,833 | △65 | △193 | 84 | 45,658 | A | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 28,009 | 7 | △48 | 40 | 28,009 | A | 売上原価 | |||||||
| 返品調整引当金 繰入額 | 7 | △7 | ― | |||||||||||
| 繰延リース利益 繰入額 | 65 | △65 | ― | |||||||||||
| 売上総利益 | 17,750 | △144 | 43 | 17,649 | 売上総利益 | |||||||||
| ― | 59 | 1 | 60 | その他の収益 | ||||||||||
| 販売費及び 一般管理費 | 12,083 | 21 | △370 | 66 | 11,800 | A,B, C,D, F,G | 販売費及び 一般管理費 | |||||||
| ― | 31 | 112 | 0 | 145 | C,F | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 5,666 | 6 | 112 | △21 | 5,763 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 86 | △86 | ― | |||||||||||
| 営業外費用 | 68 | △68 | ― | |||||||||||
| 特別利益 | 5 | △5 | ― | |||||||||||
| 特別損失 | 8 | △8 | ― | |||||||||||
| ― | 33 | 117 | 0 | 151 | G | 金融収益 | ||||||||
| ― | 46 | 24 | 15 | 85 | C | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,680 | △21 | 205 | △36 | 5,829 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | 1,927 | △21 | 54 | 1 | 1,961 | E | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 3,753 | 150 | △37 | 3,867 | 当期利益 | |||||||||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 3,733 | 150 | △37 | 3,846 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||||||||
| 非支配株主に帰属 する当期純利益 | 20 | 20 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |||||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △12 | 58 | 45 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | △0 | 20 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | 57 | 66 | 税引後その他の包括利益合計 | ||||||||||
| 当期包括利益 | 3,762 | 208 | △37 | 3,933 | 当期包括利益合計 | |||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,734 | 208 | △37 | 3,905 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 27 | 27 | 非支配持分 |
(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示していた未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| IFRS移行日 2018年4月1日 | 前連結会計年度 2019年3月31日 | |
| 日本基準の利益剰余金 | 12,955 | 15,095 |
| 連結範囲の差異 | △52 | △45 |
| 認識及び測定の差異 | ||
| A.収益認識 | △243 | △206 |
| B.のれん | ― | 131 |
| C.金融商品 | △4 | △9 |
| D.従業員給付 | △218 | △213 |
| E.繰延税金資産及び繰延税金負債 | 518 | 464 |
| F.有形固定資産及び無形固定資産 | 60 | 68 |
| G.リース負債 | ― | 1 |
| その他 | 67 | 141 |
| 認識及び測定の差異合計 | 180 | 377 |
| IFRSの利益剰余金 | 13,083 | 15,426 |
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
